リフォームの減税制度について

リフォームの減税制度 減税制度の種類・税制の組み合わせ

1.住宅リフォームの減税制度について


住宅リフォームを行うと、要件を満たす場合は税の優遇を受けることができます。
優遇を受けることのできる税の種類は、次のとおりです。
 

所得税の控除

所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得に課税される税金(国税)です。
要件を満たすリフォームを行った場合に、所得税額の控除を受けることができます。住宅リフォー
ムの所得税控除には、「投資型減税」と「ローン型減税」があり、適用要件を満たす改修工事を行った
場合、税務署への確定申告で必要な手続を行うと、所得税の控除を受けることができます。
注)耐震、バリアフリー、省エネのそれぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の要件が異なります。

所得税の控除
 

固定資産税の減額

固定資産税とは、保有する土地や建物などの固定資産について、1月1日時点の評価に応じて課税さ
れる税金(地方税)です。要件を満たすリフォームを行った場合に、当該家屋に係る固定資産税の減
額を受けることができます。
注)耐震、バリアフリー、省エネ等それぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の要件が異なります。

 

贈与税の非課税措置

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間、満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)
の個人が親などから住宅取得等資金を受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税とな
ります。

 

2.税制の組み合わせ

(1)各種制度の併用の可否は以下のとおりです。
税制の組み合わせ

(2)制度の併用例


① 所得税の控除は固定資産税の減額と併用することができます。
② 耐震リフォームの投資型減税(A)は、他の投資型減税(B、C)及びローン型減税(D、E、F)の制度と併せて所得税の控除を受けることができます。(併用可能な組み合わせ:A+B、A+C、A+B+C、A+D、A+E、A+D+E、A+F)。
③ バリアフリーリフォームの投資型減税(B)は、他の投資型減税(A、C)と併せて所得税の控除を受けることができます。
バリアフリーリフォームのローン型減税(D)は、投資型減税(A)及び他のローン型減税(E)と併せて所得税の控除を受けることができます。
④ 省エネリフォームの投資型減税(C)は、他の投資型減税(A、B)と併せて所得税の控除を受けることができます。
省エネリフォームのローン型減税(E)は、投資型減税(A)及び他のローン型減税(D)と併せて所得税の控除を受けることができます。
⑤ 住宅ローン減税(F)は、耐震リフォーム投資型減税(A)と併せて所得税の控除を受けることができます。
⑥ 固定資産税の減額は耐震リフォーム(G)とバリアフリーリフォーム(H)又は省エネリフォーム(I)と同じ年での併用はできません。
 

3.所得税の控除

(1)投資型減税

リフォームのためのローンの借入れの有無にかかわらずご利用できます。
※マンション共用部分の改修工事を行う場合は、全体工事費用のうち申請者が負担した費用の額も控除対象となります。

A.耐震リフォームの投資型減税《耐震改修促進税制》

B.バリアフリーリフォームの投資型減税

一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会 住宅リフォームガイドブックより
http://www.j-reform.com/

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